なにかと魅力的な仮想通貨取引。初心者でも簡単に収益を上げることができるとして、ここ数ヶ月の間に投資を行う人が増えてきました。しかし、s取引によって利益を出したサラリーマンの方は、注意しなければ会社にバレる可能性があるのです。

サラリーマンの副業は会社にバレやすい

近年は働き方改革の影響もあり、副業禁止を撤廃する企業も増えてきましたが、それでも禁止したままの企業は多いです。就業規定は会社と従業員の間で取り決められたものですので、違反すると降格人事や減給、最悪の場合解雇などの可能性もあります。副業というのは、何も会社に黙ってアルバイトをしているだけではありません。株や為替での収入やアフィリエイト収入、仮想通貨取引で利益を上げた場合も副業となってしまうのが現状です。黙っていればバレることはないと思われがちですが、実は副業での収入があったかどうかは、確定申告によって会社側には筒抜けなのです。

仮想通貨取引で得た所得は雑所得

仮想通貨取引で得た所得は、税法上は雑所得という枠に収まります。この枠には累進課税制度が適応されており、おおまかに言えば、収入額によって税額が変わるようになっています。この税額は所得税、住民税の二種類であり、既に源泉徴収されていることの多い所得税は会社にバレることはありません。しかし、住民税は本業のサラリーマンの所得と仮想通貨取引で得た売却益が合算されて徴収されるため、住民税の額を見れば会社側には副業がバレてしまうのです。では、サラリーマンの方は副業として仮想通貨取引を行ってはいけないのでしょうか。

サラリーマンでも確定申告が必要

そんな副業禁止のサラリーマンでも、会社にバレることなく住民税を納める方法があります。それが、確定申告です。サラリーマンの場合は簡易型の白色申告を行うことで、仮想通貨取引で得た雑所得分を自分で納付する必要があります。つまり、会社側が住民税の額面が増えていることに気づかないように、先だって所得税・住民税を納付しておくということです。なおこのとき、年間の雑所得が20万円を超えないケースであれば申告の必要はありませんが、20万円を超える場合は確定申告をしなければ脱税となってしまうので注意しておきましょう。

まとめ

以上のように、サラリーマンが仮想通貨取引で利益を得ても、自分で確定申告をして納税すればバレる心配はないのです。確定申告は国税庁のホームページからも可能ですし、分からないことがあれば近くの税理士に相談してみましょう。